【支配人! 課題でました。】その4・登記商号宮本総合事務所・行政書士宮本良三
完璧に嘘を見抜きます。名刺交換して、怪しいと感じたら、別室からでも電話案内で確認だけは、するべきです。今も、貿易関係での詐欺師事件は、多いそうです。そうです、脱線しました。支配人候補者を採用することでした。
前回は、住宅地図のの駆使を伝えました。場合によっては、現地確認も必要ですよね。履歴書には、嘘が多いものです。大阪市や京都市では、大量の学歴詐称者が発覚しています役人でも虚偽申告をするのですから、民間人なら、どうなることでしょう。
採用する側は、「差別関係でゴネられると会社が困窮する」と採用調査をしぶります。実際、調査会社は、やりすぎや聞きすぎが散見されます。調査会社の採用担当調査員は、退役者とアルバイトです。現役バリバリの調査員などはいません。
調査会社では、内密に住民票請求をしますが、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」(平成十九年六月六日法律第七十五号)の公布により、以前のような、住民票請求が困難となっています。調査員は、住民票がなければ、対象者の情報は、履歴書のみです。
採用調査での聞き込みは、御法度です。聞いても、別の切り口・視点を用いて、情報提供者を煙にまく必要があります。退役者やアルバイトは、日当に合わないようなサービス行為は、いたしません。彼らは、早く仕事を片づけてしまいたい気持ちで一杯です。
採用予定者の住所が、住宅地図上にない場合があります。特に賃貸マンションなどの付属明細には、空白が多いでしょう。なぜなら、表札を出さないからです。地図制作会社も表札がなければ、書き込めないのです。
現地に行ってみましょう。現地確認は、有り余る余祿がもたらされます。どこの新聞を取っているかわかる場合があります。郷里からの手紙もわかる場合があります。さらに、採用者の履歴書への虚偽申告がわかる場合もあります。現地訪問は、必要ですよ。そのときは、誰に出会っても、採用者の質問をしてはいけません。発覚の恐れがありますよ。
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